不動産の特徴として株式とは違う点というのは減価償却費があることとなっているのです。この減価償却費は、費用として計上されるが、実際に金銭を外部に支払うわけではないため、ファンドの手元に残っているお金なのです。不動産投資信託は運用対象が株式投信や公社債投信から不動産になった投資信託だと考えていただければわかりやすいと思うのです。
減価償却相当額の金銭は、年月がたって建物が劣化するのを防ぐために、修繕費や維持管理費用として利用される原資となるものだから、この全てを分配してしまっては問題があるようですので、ファンドの運営責任者が長期修繕計画などを立てて、減価償却相当額をどの程度分配するかを検討しているのであるようです。米国では1960年に誕生し、Real Estate Investment Trust、略してREITと呼ばれているようです個人投資家は、金銭の分配に関しては配当所得扱いになるので、基本的には配当と同様の方法により課税されるようです。
不動産で運用するというのは具体的には、ファンドに集められた資金を元手に、賃貸用の不動産を取得して、管理・運営を行ない、賃貸収入や売買益から収益を得ることをさしているようです。そして、そこから得られた利益がその投資信託の受益者に分配されることになるようです。 オープン・エンド型かつ設立時の募集が公募で行われた不動産投資法人から、個人投資家が受け取る配当に関しては，総合課税による配当所得の対象とならないケースもあるの注意が必要となるっているようです。
不動産投資信託が登場したことによって、個人投資家は資産運用のために不動産投資という新しい機会を与えられたようです。個人の投資した資金をまとめて一つの大きな資金とし、それを専門家に委託して運用するものです。運用方法は株式、公社債などがあるようです。不動産投資信託は賃料の相場が安定していることから、株式などの金融商品と比較してリスクが低く、預金の利回りよりも高い配当が見込めるため、ミドルリスク・ミドルリターンの代表的なインカムゲイン商品とされているようです。