このため不動産投資信託は通常の株式などに比べ高い配当が出る仕組みになっているようです。投信会社は投資家から投資信託という形で資金を集めて、これを企業が発行する株式や債券などに投資することによって資金を供給するようです。不動産投資信託の新規公募時の価格は多くの場合、1口50万円ほどを目処に主幹事証券会社と発行会社が投資家に希望購入価格、購入口数を事前調査し、それらの情報をもとに価格を決めるようです。
銀行も投信会社も、貯蓄者の資金を調達者に結びつける仲介者の役割を果たす点では共通しているようですが、銀行預金の場合は、企業への貸し出しによって得た利息は銀行の収入となり、預金者はその中から一定の利息を受取るだけなのです。しかし不動産投資信託の公募後の価格は、株式と同様で取引所での市場価格になるようです。従って株価同様、現在40銘柄ほどある各不動産投資信託の価格は日々変動し、購入価格より下がることもあるようです。一方、投資信託では、投信会社はそのファンドの投資運用を委託され、運用の手数料を受取るだけで、投資による収益はすべて投資家のものとなるようです。
また不動産投資信託の公募増資を行うことがあるようです、この場合は市場価格を基準に投資家の購入希望価格、希望購入口数などの事前調査結果をもとに公募価格を決めるのです。投資信託では投資のリスクは直接、投資家が負担することになるようです。投資によって大きな利益を得ることもできるようですが、逆に、投資による損失も投資家の負担となり、場合によっては当初投資した元本の回収ができなくなるリスクもあるようです。
よくあるパターンとして公募増資価格の決定前は、決定日に向けて右肩上がりのパターンになり、申込期間中も幹事証券会社によって増資対象の不動産投資信託を市場で買い支えるため、市場価格より価格が下がることが多いようなのです。銀行預金では、企業への貸付のリスクは銀行が負うようです。預金者は元本と一定の利息の支払いを銀行から保証されているようです。